AIチップ設計拠点における装置等利用規約

【目的】

本規約は、企業が拠点の装置等を利用する際に遵守いただく事項を定めたものです。

【定義】

本規約における用語の定義は次のとおりです。

・産総研：国立研究開発法人産業技術総合研究所をいいます。

・東大d.lab 基盤設計研究部門：国立大学法人東京大学大学院工学系研究科附属システムデザイン研究センター基盤設計研究部門をいいます。

・NEDO：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構をいいます。

・NEDO事業：NEDOが実施する「AIチップ開発加速のためのイノベーション推進事業／【研究開発項目②】AIチップ開発を加速する共通基盤技術の開発」をいいます。

・拠点：NEDO事業実施にあたり、産総研及び東大d.lab 基盤設計研究部門にて構成する運営組織であるAIチップ設計拠点をいいます。

・ベンダー：ケイデンス・デザイン・システムズ(ジャパン)ビー・ヴィ、日本シノプシス合同会社、メンター・グラフィックス・ジャパン株式会社をいいます。

・装置等：拠点のWEBサイトに掲載している装置及びソフトウェアをいいます。

・利用企業：装置等を利用いただく企業をいいます。

【利用許可】

・利用企業は、拠点のWEBサイトにて、利用申請を行い、拠点から利用許可を受けなければなりません。なお、不許可の場合でも、拠点はその理由を開示しません。

・拠点の装置等利用はNEDO事業として実施していることから、利用企業はNEDO事業の外部協力者として登録されるため、利用終了後に利用報告書を提出する必要があります。

・利用企業は、装置等を利用するにあたり、ベンダーのユーザとして登録されるため、利用開始前にEnd　User License Agreementの提出が必要となります。

・拠点は、利用許可の可否を判断するため、申請された情報をNEDO、NEDOを所管する経済産業省及びベンダーに提供することがあります。

【禁止事項、利用許可の取り消し】

装置等を利用するにあたり、次の行為を禁止いたします。拠点は、違反があったと判断した場合、その他合理的な理由により利用許可の取り消しが必要であると判断した場合には、事前の通知なくその利用企業の利用許可を取り消すことができるものとします。

・利用申請時に記載した内容とは異なる内容で装置等を利用する行為

・装置等の利用に伴う東大d.lab 基盤設計研究部門のネットワークの使用にあたり、「東京大学情報倫理運用規程」に反する行為

・利用企業が、国や地方公共団体等の補助事業等の実施者となっている場合で、その事業遂行のために装置等を利用した場合、拠点における装置等の利用により不要となった費用を、当該事業費に計上する行為

・拠点が保有する装置等の模倣品の開発や他社への情報提供を目的として、装置等のリバースエンジニアリングや他製品との性能機能比較等を実施する行為

・アメリカ合衆国及び日本の輸出規制法令に違反して、装置等を利用、輸出する行為

・公序良俗や公益・国益に反する行為、その他の拠点が不適切と判断する行為

・ベンダーが定める装置等の利用規約等に反する行為

【免責】

権利義務の帰属先である産総研及び東大d.lab 基盤設計研究部門は、次の事由によって利用企業又は第三者に生じた損害について、一切の法的責任を負わず、損害賠償及び補償を行いません。

・利用企業の装置等の利用により発生した事故等

・利用企業が装置等を利用して創出した成果物により発生した紛争等

・装置等の故障等

・拠点による許可の取り消し

【弁償義務】

・利用企業の故意、過失又は本規約の違反によって、産総研又は東大d.lab 基盤設計研究部門が損害を受けた場合、産総研又は東大d.lab 基盤設計研究部門は、その損害賠償を利用企業に請求することができます。

・利用企業の故意、過失又は本規約の違反によって、ベンダーが損害を受けたとして、ベンダーから産総研又は東大d.lab 基盤設計研究部門に請求がなされた場合には、利用企業はその請求により産総研又は東大d.lab 基盤設計研究部門に発生した費用及び損害を負担するものとします。

【成果物の取り扱い】

利用企業は、拠点の装置等を利用して得た成果物を他企業へサンプル提供又は販売等商用利用する場合は、拠点に事前に相談するものとします。

【規約の変更】

本規約は随時変更することがあり得るため、利用企業は、定期的な確認を行ってください。変更後も装置等を利用した場合、変更後の規約についても同意があったものとみなします。

【準拠法及び管轄裁判所】

本規約には日本法を適用します。また、本規約に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

【その他】

本規約に定めのない事項又は解釈に係る疑義が生じたときは、法令の規定に従うほか、拠点及び利用企業は誠意をもって協議することとします。

AIチップ設計拠点（産総研エレ製造領域、東京大学d.lab 基盤設計研究部門）Confidential Document

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最終更新日：2019年10月3日